指定取消・効力の停止処分の傾向
上記は全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221551.pdf)から引用させて頂いたものです(2020年度以降は低水準となっていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自治体の運営指導件数自体が少なかったことが要因とみられています)。
介護サービス事業所の指定取消・停止処分の件数(図1参照)は長期で見ると増加傾向となっており不正請求による指定取消、効力の停止処分(図6・図7参照)が多くなっています。
意図しない不正請求などが発覚した場合、可能な限り早い段階で弁護士へ相談することで指定取消や効力停止を防ぐことができるケースも多々ございますので可能な限り初期の段階で行政処分の専門家に相談されることをお勧めします。
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