令和2年5月指定取消処分

看護サービスを提供するにあたって、定期巡回訪問介護看護計画に看護サービスが位置付けられていない、同意を得ていない、提供した記録がない、訪問看護報告書を作成し主治の医師に提出していないなど一連の業務を怠っていた。また、前回（平成 29 年度）の実地指導において指導したオペレーターの配置について改善されていなかった。

令和5年6月指定取消処分

1.管理者は、市が監査で行った事情聴取において、事業者が公的サービスを提供していない者に対して、管理者自らが居宅介護を提供していると述べた。2.管理者は、市が監査で行った事情聴取において、実際には訪問看護師が入浴の見守りをしている利用者について、訪問看護師が退出した後でヘルパーが入浴支援を行っていると、事実とは異なる答弁をした。

大阪府指定取消処分例

利用者A氏について、主治の医師による指示を受けることなく指定訪問看護を提供し、当該利用者に係る376回分の居宅介護サービス費を不正に請求した。

利用者B氏について、本件事業所の看護職員が指定訪問看護を提供していないにもかかわらず、当該職員が提供したとし、当該利用者に係る267回分の居宅介護サービス費を不正に請求した。(第77条第1項第 ４号及び第６ 号、 第115条 の９第 1 項第 10 号)

東京都指定取消処分

（１） 虚偽の報告（法第77条第1項第7号及び第115条の9第1項第 6号） 監査時に 開設当初（平成26年5月）から平成26年10月までの「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」及び「勤務実 績表」の提出を求めたところ、実際の勤務実績とはことなる勤務実績表を提出した。

（２） 不正の手段による指定申請（法第77条第1項第 9号及び第115条の9第1項第8号） 指定申請時点で看護職員の数が常勤換算方法で2.5人を下回る状態であったにもかわらず、常勤として常時勤務のでき ない看護師を常勤扱として「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」を作成し、不正の手段により指定訪問看護事業 所・指定介護予防訪問看護事業所の指定を受けた。